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オペレーティングリースとファイナンスリースの消費税等の取扱いについて

投稿日:2013年6月22日 更新日:

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リース取引の場合、毎回定額のリース料を支払います。 リース料には、消費税等が含まれますが、オペレーティングリース取引とファイナンスリース取引とでは、消費税等の意味が異なります。

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1.オペレーティングリース取引

支払リース料全額に対して、消費税等が課税されます。 例えば、毎月のリース料が1万円であれば、 10,800円が支払リース料となります。

オペレーティングリース取引の消費税等の取扱いは次の通りになります。

(1)資産のリース時

仕訳なし

(2)リース料の支払時

(支払リース料)×××  (現預金)×××
(仮払消費税等)×××

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2.ファイナンスリース取引

ファイナンスリース取引は資産の取得として扱いますので、 毎月のリース料の内訳は次のようになります。

・購入資産の代金
・金利
・消費税等

金利については消費税等が課税されません。したがって、消費税等は購入資産の代金にかかるものになります。

また、通常の資産購入であれば購入時に消費税等を全額控除することができますので、ファイナンスリース取引の場合も同様の扱いをすることができます。

ファイナンスリース取引の消費税等の取扱いは次の通りになります。

(1)原則的な方法

・資産のリース時

(リース資産)×××  (リース債務)×××

※消費税抜きの金額になります

・リース料の支払時

(リース債務)×××  (現預金)×××
(支払利息)×××
(仮払消費税等)×××

(2)例外的な方法

・資産のリース時

(リース資産)×××  (リース債務)×××
(仮払消費税等)×××  (未払金)×××

→仮払消費税等は当期の課税仕入とすることができます

・リース料の支払時

(リース債務)×××  (現預金)×××
(支払利息)×××
(未払金)×××

どちらの方法を選択しても最終的には答えは同じになりますが、 リース時において、一気に消費税等を控除できる例外的な方法の方を選択する企業が多いです。

原則的な方法でも例外的な方法でも好きな方を選べますので、会社の経理にあった方法を選択しましょう。

参考)

リース資産の勘定科目
支払リース料の概要
ファイナンスリースとオペレーティングリースの違い
所有権移転リースと所有権移転外リースの判定

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