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配当金の勘定科目

投稿日:2013年6月4日 更新日:

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配当金を受取った場合の勘定科目は、受取配当金になります。

なお、配当金は源泉税が控除された金額を受け取ることになりますが、受取配当金として処理する金額は源泉税控除前の金額となります。源泉税部分は、仮払税金(資産)か未払法人税等(負債)のマイナスとして処理します。

受取配当金に係る源泉税率は20.315%(国税15%、復興税0.315%、地方税5%)が適用されます。なお、平成25年の配当金に係る特例税率は10.147%でしたが、この税率を使うことはありませんので、ご注意下さい。

 

また、個人の場合、配当所得は原則として総合課税となりますが、次の場合は申告分離課税を選択でき、確定申告の必要はありません。

①上場株式等の配当(5%以上保有する場合を除きます)

②上場株式等以外の配当

1回に支払を受ける金額が次の金額以下の場合

10万円 × 配当計算期間の月数/12

※配当金の計算期間が1年超の場合は12ヶ月として計算します。また、配当金の計算期間に1ヶ月未満の端数がある場合はこれを切り上げて1ヶ月として計算します。

例)
上場株式の配当金10万円を源泉税を控除された金額で現金で受取った。

(現 金)  79,685  (受取配当金)100,000
(仮払税金) 20,315

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