配当金の勘定科目

投稿日:2013年6月4日 更新日:

配当金を受取った場合の勘定科目は、受取配当金になります。

なお、配当金は源泉税が控除された金額を受け取ることになりますが、
受取配当金として処理する金額は源泉税控除前の金額となります。
源泉税部分は、仮払税金(資産)か未払法人税等(負債)のマイナスとして処理します。

源泉税率は原則として20.315%ですが、上場株式で発行済株式の5%以上保有していない場合は、
軽減税率として10.147%(国税7%、復興税0.147%(7%×2.1%)、地方税3%)が適用されます。

例)
上場株式の配当10万円を源泉税を控除された金額で現金で受取った。

(現 金)  89,853  (受取配当金)100,000
(仮払税金)10,147

また、個人の場合、配当所得は原則として総合課税となりますが、
次の場合は申告分離課税を選択でき、確定申告の必要はありません。

①上場株式等の配当(5%以上保有する場合を除きます)

②上場株式等以外の配当

1回に支払を受ける金額が次の金額以下の場合

10万円 × 配当計算期間の月数/12

 

 

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